IT補助金の対象ツールを提供するベンダーとなって販売拡大を

IT補助金の対象ツールを提供するベンダーとなって販売拡大を

1.IT導入支援事業者になろう

IT導入補助金を活用して自社のルーティーン業務の効率化や情報管理の一元化を図りたい中小企業や小規模事業者に対して、補助対象となるITツールを提供するベンダー事業者の方をIT導入支援事業者と呼びます。

IT導入支援事業者は、IT化のためにITツールを導入したい中小企業や小規模事業者とともに補助事業を行う共同事業者(=パートナー)として位置づけられます。 具体的には中小企業や小規模事業者の生産性向上のために、ITツールの提案をしたり、導入のサポートや経営診断ツールによる事業計画の策定の支援などを行ったりするとともに、各種申請手続きのサポートも行います。

IT導入支援事業者になるには、サービス等生産性向上IT導入支援事業を担っている一般社団法人サービスデザイン推進協議会のサイトで事前に事務局へ登録申請を行うとともに、提供できるITツールの登録申請し、採択されることが必要です。

2.IT導入支援事業者の役割

IT導入支援事業者は中小企業・小規模事業者の生産性の向上に役立てるITツールを事務局に登録することが求められます。
また、補助事業を進めようとする中小企業や小規模事業者に対して、適切なITツールの提案や導入支援、アフターサポートを行わなくてはなりません。事務局の代わりに補助事業の申請者からの問い合わせや疑問を解決し、円滑な事業推進を支援しなくてはなりません。

さらには、事務局から申請者への指示や指導を行う場合の仲介をし、適切な補助事業を進めるためのサポートをすることが必要です。
導入したITツールで申請者の生産性の向上効果が最大になるよう、継続的にサポートしていくことも求められます。

3.IT導入支援事業者の登録申請

IT導入支援事業者になるためには、法人(単独)またはコンソーシアムという2つの登録方法があります。コンソーシアムでの登録には構成員の登録が必要です。 法人(単独)の場合、IT導入支援事業者の登録要件が全て当てはまっていれば、登録が可能です。この場合、ITツールの登録から補助事業の実施効果報告まで、全てを単独で実施することが求められます。

登録要件として、「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された20項目の要件を全て満たさなくてはなりません。そのため、「IT導入支援事業者登録の手引き」でしっかりと内容を確認して理解したうえで登録の申請や補助事業を行う必要があります。
コンソーシアムとは、幹事社1社と構成員で形成されています。

単独ではIT導入支援事業者としての要件を満たすことができない法人や個人事業主であっても、構成員の要件を満たしていれば構成員として参加ができるのです。
コンソーシアムの登録要件ですが、単独では要件を満たせないケース、または単独での登録要件を満たすものの、複数事業者で業務を総合的に行い、中小企業や小規模事業者の生産性向上に向けてより適切なサービスやしっかりとしたアフターフォローができるケースであれば問題ありません。
コンソーシアム形態で登録するには、幹事社と構成員のそれぞれに応じて要件が定められており、「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された全ての要件を満たさなくてはなりません。

4.ITツールの登録申請

IT導入支援事業者としての登録が認められたら、提供するITツールの登録申請が必要です。
登録可能なITツールは、中小企業や小規模事業者の業務の生産性を向上させるためのソフトとそれに関連するオプションなどが該当し、ハードウェアは対象外です。
補助事業者は、ソフトは必ず導入しなければなりませんが、関連するオプションの導入はしてもしなくても問題ありません。

IT導入支援事業者として認定を受けたら、使用する製品を補助対象のITツールとするために登録申請を行い、採択され、登録される必要があります。
なお、IT導入支援事業者として認定される前であってもITツール情報の入力はできます。
登録できるソフトはオンプレミス版・クラウド版のパッケージソフトである必要があり、以下のいずれかに該当することが求められます。

1.業務パッケージで、顧客対応や決済など8つの業務プロセスに対応し、特定の業務をシステム化するソフト
2.効率化パッケージで、RPA、BIなどのように、複数のシステムの高度な連携や自動化を制御するソフト、高度な解析・分析の機能を持つソフトなど、独立した専用パッケージ
3.汎用パッケージで、幅広く業務に適用できる独立した専用パッケージです。たとえば、グループウエアや文書管理ツール

これらのいずれか条件を満たす必要があります。

オプションとはソフトの導入にあたって、必要に応じてプラスできるツールのことで、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティツールなどが補助対象になります。
なお、コーポレートサイトなど一方通行の情報発信をするホームページは補助の対象から外れるので気を付けましょう。
また、ほかにも役務というソフトの導入にあたって必要になるサービスも登録対象で、導入コンサルティングや導入設定、マニュアル作成などが該当します。
IT導入支援事業者であっても、登録していないITツールは補助金の交付申請ができないので注意しましょう。